Payn株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下恭平、以下「当社」）が提供するキャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」が、宿泊事業者向けに『キャンセル料請求・回収 実践ハンドブック』の無料公開を開始いたします。 本資料は、弁護士法人GVA法律事務所による法律面の監修および一般社団法人日本旅館協会の協力を得て作成されており 、法的根拠に基づいたポリシー策定から、キャンセル被害を最小にする予防策、具体的な回収実務までを網羅した実践的なガイドです 。
＜ダウンロードURL＞ https://payn.io/resources/cancelpolicy-guidebook/hotel
キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」
当社は宿泊・飲食などのキャンセルポリシーを規定する事業者向けに、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する請求ツール「Payn」を提供しています。
「Payn」公式サイト
宿泊・飲食などを中心とした予約が発生する業界では「キャンセル」に関する多くの問題があります。予約したお客様が来ない無断キャンセル（ノーショー）問題や、キャンセル料請求の業務負担問題、キャンセル料を請求しても払っていただけない未払い問題など、様々な問題が事業者を悩ませています。
これらの問題を解決するために2022年3月にPayn株式会社を創業し、同年10月にキャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」をリリース。様々な事業者に現在ご利用いただいております。
無償公開の背景
「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」のレポートによると、飲食業界だけでもノーショー（無断キャンセル）による被害額は年間約2,000億円、キャンセルを含めると1.2兆円、宿泊業界を含むホスピタリティ業界全体ではさらに甚大な被害が推定されています 。 しかし、宿泊業界の現場では、以下の理由からキャンセル料の請求を諦めてしまうケースが後を絶ちません。
「おもてなし」文化の誤認： 「キャンセル料を免除することがおもてなしである」という雰囲気が今も根強く残り、事業者側は損失を受けている側にも関わらず、請求に罪悪感と心理的ハードルがあるため、無条件に免除してしまう。
知識とノウハウの欠如： キャンセルポリシー自体は設定しているが「請求の可否」「妥当な請求額」「請求できない場合」など、その内容が法的にどのように整理できるのかを十分に理解しないままであるため、設定しているだけで実際には請求しないことが当たり前になってしまっている。
構造的なリソース不足： 昨今の人材不足により、平素の業務を行うことに精一杯であるため、人力で一件ずつ電話や郵送などで行う請求業務ストレスの大きさを考えると、費用対効果が合わないため放置せざるを得ない 。
Paynは、こうした課題に解決策を提案し、全ての事業者が「正当な権利」として適正にキャンセル料を請求・回収できる環境を構築するため、本ハンドブックの無償公開を決定しました。GW・夏休みなど、繁忙期前の今こそ、運用の土台を見直すべき最適なタイミングです。
ホワイトペーパー『キャンセル料請求・回収 実践ハンドブック』の概要
本ハンドブックは、単なるノウハウの紹介ではなく、法律の専門家ではない宿泊事業者や経営者が「勘や経験則」頼りではなく、自立して正しい運用ができるよう、「キャンセル問題の知識の底上げ」と「具体的な対応策」を提供することを最大の目的としています。
消費者の心理分析： 消費者庁の調査データを基に、不満を持たれないための事前説明や金額設定のポイントを解説 。
キャンセルポリシー策定の法的根拠： 民法や消費者契約法に基づき、「請求できるケース／できないケース」を容易に理解できるように可視化 。
トラブルの予防策： 事前のキャンセル被害を最小にする予防策や、「言った・言わない」問題への対応策、病気・天候・冠婚葬祭などを理由としたキャンセル連絡への対応スタンス、免責事項（不可抗力条項）の具体的な記載例なども掲載 。
業種別・ケース別対応例： 宿泊施設ならではの季節変動リスクや、台風・急病時の対応基準など、現場で即使えるテンプレートを掲載 。
「キャンセル料請求の教科書」として、本ハンドブックを備えつつ併用して「Payn」をご利用いただくことで、キャンセル料請求の理解を深めつつ、いざ発生した時にはスムーズかつ適正なアクションを最小の労力で起こすこと、最終的に回収できたキャンセル料を設備投資や従業員と顧客への還元など未来の投資に使うことなど、事業規模問わず全ての宿泊事業者が平等に享受できる環境を構築して参ります。
Paynはキャンセル料の支払いを常識にし、支払われないのが当たり前だったキャンセル料を、支払うのが当たり前の社会へと変えていきます。
代表者プロフィール
Payn株式会社
代表取締役CEO 山下 恭平
横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。
これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジへ。スタートアップの創業は2社目。
会社概要
社名 ：Payn株式会社
住所 ：東京都中央区日本橋兜町5-1
代表者 ：代表取締役CEO 山下 恭平
設立 ：2022年3月
