インタビューにご協力いただいた方
門伝 正広 様
門伝 正広 様
営業推進部 部長
営業推進部 部長
御社が展開するゴルフ場チェーンの特徴を教えてください。
門伝：北海道から沖縄まで全国に149ヶ所のゴルフ場を運営しており、ゴルフ場チェーンとしては日本で2番目の保有数を誇ります。それぞれのゴルフ場の特徴を生かし、セグメントに応じた高品質のサービス提供をしており、例えばハイグレード施設を有するコースやトーナメントコースなど17ヶ所のゴルフ場に「GRAND PGM」というブランドを冠し、クラブハウス内施設はもちろんのこと、コースメンテナンス・お食事・接客などにも力を入れ最高品質のゴルフ場サービスの提供を目指しております。その甲斐あってか、2025年2月現在、「GRAND PGM」17コースの楽天GORAの総合評価は平均で4.5以上と高評価をいただいております。
また、近年の猛暑の中でも快適にプレーをお楽しみいただくため、送風機が設置された「Cool Cart」という乗用カートを全国に展開しました。加えて日焼けを気にせず日没後のナイトゴルフを楽しめるように、照明設備を完備したゴルフ場を12ヶ所に増やすなどの投資も行っております。
さらに、コロナ禍以降増えている若年層や女性ゴルファーの様々なニーズに応えるために、早朝スタートや休憩をはさまないスループレーの時間枠も積極的に取り入れております。
御社でのPayn導入状況をお聞かせください。
門伝：Paynのシステムは2024年10月1日から全国のゴルフ場で一斉導入しました。一部のゴルフ場からではなく一斉に導入できたのは、Paynは操作が非常にシンプルで分かりやすく誰でも操作可能なシステムであったことと、スタッフの方のサポートも手厚く安心して進められそうだと思ったからです。
現在は149ゴルフ場の内、新規参入の1ゴルフ場と猛暑でコースにダメージが残った2ゴルフ場を除く、146のゴルフ場でPayn経由のキャンセル料請求を行い、既に実績が上がっております。ゴルフ場によって請求数・回収数に多少の差はあるものの、キャンセルが発生した際はPaynで安定した請求の運用ができており、導入後4ヶ月が経ちましたが、請求件数は全体で1万件にせまる状況です。
Paynを導入する前はキャンセル料請求はされていましたか？
門伝：キャンセルポリシーは全コースに存在するものの、具体的なアクションとしてキャンセル料請求を常時行っていたのは全体の10コースほどで、その他のコースは悪質なキャンセルを除き、ほとんどアクションを起こしていませんでした。請求方法については、郵便で行うことが多かったですが、メンバー様からは再来場時にいただくケースもあります。
遡って考えると、元々ゴルフ場ではキャンセル料請求の運用を行っておりましたが、マーケット環境の変化とともに徐々にキャンセル料を取らないコースが増えはじめ、それが現在のようにキャンセル料を取らないことが当たり前になったように記憶しています。キャンセル料の案内をすると、お客様がこなくなるのではと言う恐怖感から徐々に変化してきたのではないでしょうか。
そんな中、貴社がキャンセル料の請求運用に至った理由や経緯についてお聞かせください。
門伝： コロナ禍以降、ゴルフが安心安全な屋外スポーツ、レジャーとして再認識され、2021年頃から予約が増加しました。既存のお客様の利用増に加え、新規層の増加により予約が取りづらくなるなど、ゴルフ業界にとっては久しぶりの活況となりました。
しかし、その一方でいくつかの課題も発生しました。予約の取りづらさから、仮予約や仮押さえが増え、来場されないケースが目立つようになったことです。
また、近年の天候の極端な変化により、悪天候を理由としたキャンセルも増加しました。特に、週末の予約が14日前や1週間前には満枠であっても、好天日にも関わらず1割から2割の予約が直前で消えてしまうゴルフ場もありました。お客さまにもやむを得ない事情があるとは思いますが、枠を抑えたままでの直前キャンセルは本当にプレーしたいお客様のプレー機会の逸失につながりますし、その枠が埋まらないとゴルフ場としては全額損失になります。予約全体が増えたことは望ましい一方、枠の確保と直前キャンセルによる損失額の大きさが当社にとっての大きな課題になったのも事実です。
さらに、デフレからインフレの流れに変わり、最低賃金の上昇やベースアップによる人件費の増加、水道光熱費・食材費の値上がりなど、運営全般のコスト増が避けられない状況であるため、このまま週末の売上損失を放置することはできず、全社的にキャンセル料の請求・回収を行うことで直前キャンセルを抑止する方向に議論が進みました。
しかし、従来の郵送による請求方法では、請求手続きや督促、入金確認、経理処理などの手間が増加し、人員的な負担が大きくなるという問題がありました。そんな中、当社のゴルフ場併設のホテルで利用されていたPaynのシステムを紹介され、キャンセル料の請求・回収作業がほぼ自動化できると知り、説明を聞いた結果、課題解決が可能だと判断し、社内調整を経て導入を決定した次第です。
各ゴルフ場の地域性や市場に適したものを選択する形で、社として全体的に統一感のあるキャンセルポリシーを策定
Paynを導入するにあたり、既存のお客様へどのようにキャンセルポリシーの提示・発信を行いましたか？
門伝：まず、キャンセルポリシーの見直しを行いました。約10年前に社内ガイドラインとして制定されたポリシーが時間の経過とともに変更され、複雑化していたため、分かりやすく整理することが必要でした。法務部門のアドバイスを受けながら、お客様にも従業員にも分かりやすいシンプルなキャンセルポリシーを複数パターン作成し、各ゴルフ場の地域性や市場に適したものを選択する形で、社として全体的に統一感のあるキャンセルポリシーを策定しました。
次に、ビジター向けには新キャンセルポリシーの周知を徹底しました。運用開始の3ヶ月前となる2025年7月1日から、自社サイトのトップページやゴルフ場館内に新キャンセルポリシーのお知らせを掲載し、また予約サイト内のプラン備考欄や予約確認メールにも新ポリシーを記載しました。加えて、電話予約のお客様には、コールセンターでの予約完了後にSMSを送信し、予約日時の案内とともにキャンセルポリシーを確認できるリンクを追加することで認知を促しました。メンバー向けには理事会を開催し、主旨説明を行った上で承認を得る形で進めました。
Payn導入時には、どのように社内に浸透させましたか？
門伝：まずゴルフ場向け説明会で概要を説明したわけですが、長年キャンセル料請求を行ってこなかったゴルフ場には拒否反応がありました。それは「今まで通りキャンセルの電話には波風たてない方が良い」という考え方が根底にあると思います。その部分を踏まえ、説明会で直前キャンセルによる損失額を明確に示し、年々増加するキャンセルによる損失を食い止める必要性を支配人に理解いただくよう説明しました。日々営業してゆく中でキャンセル料請求運用を行う目的意識が希薄だと、今までの慣習に流されがちだと判断したためです。
その後はキャンセル料請求額や回収額、それによる集客数の変化についての情報を、毎月各地域の責任者が集まる会議等で共有しつつ、請求運用の徹底による売上増収効果について数的事象を集め報告しております。それに伴って、キャンセル料の請求により直前キャンセルが減少し、結果として来場者数と売上が伸びるということが数字として出てくると、請求運用に消極的だったゴルフ場も、これまでの既成概念を捨てることができたようで、常時行うよう変化してきています。
中部や関西方面のゴルフ場ではキャンセル料を請求する文化が現在も残っておりますが、事前にしっかりとキャンセルポリシーをお伝えしていれば、キャンセル料の請求に対する拒否反応など、特に地域による差はないように見受けられます。
貴社では本部・現場のどちらが請求を担当していますか？また、何故その様な運用になったのでしょうか？
門伝：当社では、すべてのゴルフ場で現場スタッフが請求を行っています。導入当初は支配人や副支配人の確認を経て事務所スタッフが請求する体制でしたが、現在では多くのゴルフ場でスタッフが独自に運用できる様になりました。本社で請求を行わない理由は、ゴルフ場の天候状況をリアルタイムで把握できないためです。例えば、悪天候によるゴルフ場のクローズ時や警報級の荒天時には現地の最新状況を加味した上でキャンセル料を免除する場合があり、現場で請求運用をすることで柔軟な対応が可能と判断したためです。
正にデータの力で、新たな武器を得たと言えます。
Paynを導入後、これまでにどんな成果がありましたか？
門伝：2024年10～12月はビジターの週末キャンセル対象者をメインに請求運用を行い、2025年1月から順次メンバーへの運用も開始しております。
運用開始以降、明らかに週末のビジター来場者数が前年から増加しました。既存店147ゴルフ場比較ですが、2024年10月～2025年1月の週末が計38日間ありましたが、一週末当たりにおける1コースあたりのビジター増加数は平均14名で、ひと月の週末が約10日間あるとすると月間140名ほどのビジターが増えた計算になります。Payn導入前の半年間の増加数が5名なので、導入後の一週末あたり9名分が純増した計算になり、年間の週末が約120日とすると純増数で1コース当り約1,000名のキャンセル抑止効果、増収効果になると現時点では推測されます。
今まで雨予報で簡単にキャンセルしていたお客様が、キャンセル料がかかるならと少々の悪天候でもご来場されたり、天候がほぼ確定してからの直前予約が増えたことが要因と考えています。データ上では、晴れの日だけではなく、雨の日の予約も増えたことから、キャンセル料を請求することが悪天候によるキャンセル抑止効果につながっていると考えられます。
また100％の相関ではありませんが、キャンセル料請求数が少ないゴルフ場は、請求の多いコースと比較してビジター数の増加が鈍い傾向にあるようです。さらに週末だけでなく、平日を伸ばすため平日のキャンセル料の請求をより積極的に行いたいというゴルフ場も出てきました。
正にデータの力で、新たな武器を得たと言えます。キャンセル料の請求という、一見、事務的作業に見えがちですが、実は営業施策の一環として考えても非常に有効と判断できるデータができ始めています。それ故に弊社では営業部門がキャンセル料請求プロジェクトの推進役を担っております。
キャンセル被害がありつつも、顧客離れや悪評を生むかもしれないという懸念からキャンセル請求に懐疑的な声もゴルフ業界にはまだありますが、貴社では実際どうでしょうか？
門伝：全社的な導入を行った2024年10月～12月はゴルフ場のトップシーズンであったこともあり大きな来場者の減少には至っておりません。10月こそ雨が多く前年の来場者には僅かに届きませんでしたが、既存店ベースで11月・12月とも2％・6％ほど前年の来場者を上回り、オフシーズンの1月も3%上回っており、今のところ極端な来場者減にはなっていないというか、むしろ従前以上に好調な状況です。
確かにCSコメントや問い合わせにおいて一部ご意見もありますが、キャンセルポリシーの周知徹底を通じて、ご利用者様のご理解を得られつつあると感じております。
キャンセル料のお支払い率も当初想定していた割合の数倍あり、キャンセル問題の根幹は今まで悪評や顧客離れを恐れ過ぎてゴルフ場側が単に請求してこなかったことにあるのではないかと感じております。
当然、キャンセル料の回収率の高さはPaynさんのシステムが優秀で、スマホ上で全て完結される点も大きいと思います。今般PayPayでも支払いが可能になりましたので、さらに率が上がると期待しております。いずれにしても、週末予約にキャンセル料が発生しないという運用を続ければ、これだけのコスト増をいずれ吸収できなくなると思われ、当社としてはさらに運用の徹底を図り、直前キャンセルの抑止による売上増とキャンセル料収入の相乗効果を図りたいと考えております。
Paynのシステムや開発体制についてのご感想、今後の期待をお聞かせください。
門伝：Payn導入後、様々な要望が出た際も真摯に対応いただき感謝しております。基幹システムからの情報の取り込みや、現場の工数削減とゴルフ場業界が使いやすい仕様へのご調整など、Paynの開発チームによる導入後の対応がとてもスムーズで、当社独自の基幹システムへの仕様に合わせた改修も快く対応していただきました。ゴルフ場の基幹システムは、他の業界と比べ連携は難しいとされていますが、可能な限り現場と本部の業務負荷を軽減するためにと柔軟に対応いただきました。Paynさんのシステムそのものについては、かゆいところに手が届くというか、これがあったらな、というものがほぼ実装されているので、今のところシステム的な要望はありません。
今後は、キャンセル問題に悩む事業者をさらに支援し、業界全体を笑顔にしていただければと思います。
ゴルフ業界全体として、キャンセル料請求が一般化することでどのような効果を生むとお考えですか？
門伝：直前キャンセルが減ることになりますので、来場者増につながると思います。また二次的にはキャンセル料収入も利益にヒットしますので、二重のプラス効果となり様々なコスト増への対策として有効です。
最後に、Payn導入を検討している事業者へのメッセージをお願いします。
門伝：これだけ様々な運営コストが増加するなか、従来の方法を続けるだけでは継続的な発展がますます厳しくなっていきます。価格転嫁が容易ではない業種かつ、キャンセル分を見越してオーバーブッキングにも限界があります。だからこそ、予約を逃さない施策が必要ではないでしょうか。Paynのシステムは請求の手間がかからず、費用も回収できた場合にのみ手数料がかかる仕組みのためリスクもありません。その意味においては、Paynさんのシステムを活用しない手はありません
御社が展開するゴルフ場チェーンの特徴を教えてください。
門伝：北海道から沖縄まで全国に149ヶ所のゴルフ場を運営しており、ゴルフ場チェーンとしては日本で2番目の保有数を誇ります。それぞれのゴルフ場の特徴を生かし、セグメントに応じた高品質のサービス提供をしており、例えばハイグレード施設を有するコースやトーナメントコースなど17ヶ所のゴルフ場に「GRAND PGM」というブランドを冠し、クラブハウス内施設はもちろんのこと、コースメンテナンス・お食事・接客などにも力を入れ最高品質のゴルフ場サービスの提供を目指しております。その甲斐あってか、2025年2月現在、「GRAND PGM」17コースの楽天GORAの総合評価は平均で4.5以上と高評価をいただいております。
また、近年の猛暑の中でも快適にプレーをお楽しみいただくため、送風機が設置された「Cool Cart」という乗用カートを全国に展開しました。加えて日焼けを気にせず日没後のナイトゴルフを楽しめるように、照明設備を完備したゴルフ場を12ヶ所に増やすなどの投資も行っております。
さらに、コロナ禍以降増えている若年層や女性ゴルファーの様々なニーズに応えるために、早朝スタートや休憩をはさまないスループレーの時間枠も積極的に取り入れております。
御社でのPayn導入状況をお聞かせください。
門伝：Paynのシステムは2024年10月1日から全国のゴルフ場で一斉導入しました。一部のゴルフ場からではなく一斉に導入できたのは、Paynは操作が非常にシンプルで分かりやすく誰でも操作可能なシステムであったことと、スタッフの方のサポートも手厚く安心して進められそうだと思ったからです。
現在は149ゴルフ場の内、新規参入の1ゴルフ場と猛暑でコースにダメージが残った2ゴルフ場を除く、146のゴルフ場でPayn経由のキャンセル料請求を行い、既に実績が上がっております。ゴルフ場によって請求数・回収数に多少の差はあるものの、キャンセルが発生した際はPaynで安定した請求の運用ができており、導入後4ヶ月が経ちましたが、請求件数は全体で1万件にせまる状況です。
Paynを導入する前はキャンセル料請求はされていましたか？
門伝：キャンセルポリシーは全コースに存在するものの、具体的なアクションとしてキャンセル料請求を常時行っていたのは全体の10コースほどで、その他のコースは悪質なキャンセルを除き、ほとんどアクションを起こしていませんでした。請求方法については、郵便で行うことが多かったですが、メンバー様からは再来場時にいただくケースもあります。
遡って考えると、元々ゴルフ場ではキャンセル料請求の運用を行っておりましたが、マーケット環境の変化とともに徐々にキャンセル料を取らないコースが増えはじめ、それが現在のようにキャンセル料を取らないことが当たり前になったように記憶しています。キャンセル料の案内をすると、お客様がこなくなるのではと言う恐怖感から徐々に変化してきたのではないでしょうか。
そんな中、貴社がキャンセル料の請求運用に至った理由や経緯についてお聞かせください。
門伝： コロナ禍以降、ゴルフが安心安全な屋外スポーツ、レジャーとして再認識され、2021年頃から予約が増加しました。既存のお客様の利用増に加え、新規層の増加により予約が取りづらくなるなど、ゴルフ業界にとっては久しぶりの活況となりました。
しかし、その一方でいくつかの課題も発生しました。予約の取りづらさから、仮予約や仮押さえが増え、来場されないケースが目立つようになったことです。
また、近年の天候の極端な変化により、悪天候を理由としたキャンセルも増加しました。特に、週末の予約が14日前や1週間前には満枠であっても、好天日にも関わらず1割から2割の予約が直前で消えてしまうゴルフ場もありました。お客さまにもやむを得ない事情があるとは思いますが、枠を抑えたままでの直前キャンセルは本当にプレーしたいお客様のプレー機会の逸失につながりますし、その枠が埋まらないとゴルフ場としては全額損失になります。予約全体が増えたことは望ましい一方、枠の確保と直前キャンセルによる損失額の大きさが当社にとっての大きな課題になったのも事実です。
さらに、デフレからインフレの流れに変わり、最低賃金の上昇やベースアップによる人件費の増加、水道光熱費・食材費の値上がりなど、運営全般のコスト増が避けられない状況であるため、このまま週末の売上損失を放置することはできず、全社的にキャンセル料の請求・回収を行うことで直前キャンセルを抑止する方向に議論が進みました。
しかし、従来の郵送による請求方法では、請求手続きや督促、入金確認、経理処理などの手間が増加し、人員的な負担が大きくなるという問題がありました。そんな中、当社のゴルフ場併設のホテルで利用されていたPaynのシステムを紹介され、キャンセル料の請求・回収作業がほぼ自動化できると知り、説明を聞いた結果、課題解決が可能だと判断し、社内調整を経て導入を決定した次第です。
各ゴルフ場の地域性や市場に適したものを選択する形で、社として全体的に統一感のあるキャンセルポリシーを策定
Paynを導入するにあたり、既存のお客様へどのようにキャンセルポリシーの提示・発信を行いましたか？
門伝：まず、キャンセルポリシーの見直しを行いました。約10年前に社内ガイドラインとして制定されたポリシーが時間の経過とともに変更され、複雑化していたため、分かりやすく整理することが必要でした。法務部門のアドバイスを受けながら、お客様にも従業員にも分かりやすいシンプルなキャンセルポリシーを複数パターン作成し、各ゴルフ場の地域性や市場に適したものを選択する形で、社として全体的に統一感のあるキャンセルポリシーを策定しました。
次に、ビジター向けには新キャンセルポリシーの周知を徹底しました。運用開始の3ヶ月前となる2025年7月1日から、自社サイトのトップページやゴルフ場館内に新キャンセルポリシーのお知らせを掲載し、また予約サイト内のプラン備考欄や予約確認メールにも新ポリシーを記載しました。加えて、電話予約のお客様には、コールセンターでの予約完了後にSMSを送信し、予約日時の案内とともにキャンセルポリシーを確認できるリンクを追加することで認知を促しました。メンバー向けには理事会を開催し、主旨説明を行った上で承認を得る形で進めました。
Payn導入時には、どのように社内に浸透させましたか？
門伝：まずゴルフ場向け説明会で概要を説明したわけですが、長年キャンセル料請求を行ってこなかったゴルフ場には拒否反応がありました。それは「今まで通りキャンセルの電話には波風たてない方が良い」という考え方が根底にあると思います。その部分を踏まえ、説明会で直前キャンセルによる損失額を明確に示し、年々増加するキャンセルによる損失を食い止める必要性を支配人に理解いただくよう説明しました。日々営業してゆく中でキャンセル料請求運用を行う目的意識が希薄だと、今までの慣習に流されがちだと判断したためです。
その後はキャンセル料請求額や回収額、それによる集客数の変化についての情報を、毎月各地域の責任者が集まる会議等で共有しつつ、請求運用の徹底による売上増収効果について数的事象を集め報告しております。それに伴って、キャンセル料の請求により直前キャンセルが減少し、結果として来場者数と売上が伸びるということが数字として出てくると、請求運用に消極的だったゴルフ場も、これまでの既成概念を捨てることができたようで、常時行うよう変化してきています。
中部や関西方面のゴルフ場ではキャンセル料を請求する文化が現在も残っておりますが、事前にしっかりとキャンセルポリシーをお伝えしていれば、キャンセル料の請求に対する拒否反応など、特に地域による差はないように見受けられます。
貴社では本部・現場のどちらが請求を担当していますか？また、何故その様な運用になったのでしょうか？
門伝：当社では、すべてのゴルフ場で現場スタッフが請求を行っています。導入当初は支配人や副支配人の確認を経て事務所スタッフが請求する体制でしたが、現在では多くのゴルフ場でスタッフが独自に運用できる様になりました。本社で請求を行わない理由は、ゴルフ場の天候状況をリアルタイムで把握できないためです。例えば、悪天候によるゴルフ場のクローズ時や警報級の荒天時には現地の最新状況を加味した上でキャンセル料を免除する場合があり、現場で請求運用をすることで柔軟な対応が可能と判断したためです。
正にデータの力で、新たな武器を得たと言えます。
Paynを導入後、これまでにどんな成果がありましたか？
門伝：2024年10～12月はビジターの週末キャンセル対象者をメインに請求運用を行い、2025年1月から順次メンバーへの運用も開始しております。
運用開始以降、明らかに週末のビジター来場者数が前年から増加しました。既存店147ゴルフ場比較ですが、2024年10月～2025年1月の週末が計38日間ありましたが、一週末当たりにおける1コースあたりのビジター増加数は平均14名で、ひと月の週末が約10日間あるとすると月間140名ほどのビジターが増えた計算になります。Payn導入前の半年間の増加数が5名なので、導入後の一週末あたり9名分が純増した計算になり、年間の週末が約120日とすると純増数で1コース当り約1,000名のキャンセル抑止効果、増収効果になると現時点では推測されます。
今まで雨予報で簡単にキャンセルしていたお客様が、キャンセル料がかかるならと少々の悪天候でもご来場されたり、天候がほぼ確定してからの直前予約が増えたことが要因と考えています。データ上では、晴れの日だけではなく、雨の日の予約も増えたことから、キャンセル料を請求することが悪天候によるキャンセル抑止効果につながっていると考えられます。
また100％の相関ではありませんが、キャンセル料請求数が少ないゴルフ場は、請求の多いコースと比較してビジター数の増加が鈍い傾向にあるようです。さらに週末だけでなく、平日を伸ばすため平日のキャンセル料の請求をより積極的に行いたいというゴルフ場も出てきました。
正にデータの力で、新たな武器を得たと言えます。キャンセル料の請求という、一見、事務的作業に見えがちですが、実は営業施策の一環として考えても非常に有効と判断できるデータができ始めています。それ故に弊社では営業部門がキャンセル料請求プロジェクトの推進役を担っております。
キャンセル被害がありつつも、顧客離れや悪評を生むかもしれないという懸念からキャンセル請求に懐疑的な声もゴルフ業界にはまだありますが、貴社では実際どうでしょうか？
門伝：全社的な導入を行った2024年10月～12月はゴルフ場のトップシーズンであったこともあり大きな来場者の減少には至っておりません。10月こそ雨が多く前年の来場者には僅かに届きませんでしたが、既存店ベースで11月・12月とも2％・6％ほど前年の来場者を上回り、オフシーズンの1月も3%上回っており、今のところ極端な来場者減にはなっていないというか、むしろ従前以上に好調な状況です。
確かにCSコメントや問い合わせにおいて一部ご意見もありますが、キャンセルポリシーの周知徹底を通じて、ご利用者様のご理解を得られつつあると感じております。
キャンセル料のお支払い率も当初想定していた割合の数倍あり、キャンセル問題の根幹は今まで悪評や顧客離れを恐れ過ぎてゴルフ場側が単に請求してこなかったことにあるのではないかと感じております。
当然、キャンセル料の回収率の高さはPaynさんのシステムが優秀で、スマホ上で全て完結される点も大きいと思います。今般PayPayでも支払いが可能になりましたので、さらに率が上がると期待しております。いずれにしても、週末予約にキャンセル料が発生しないという運用を続ければ、これだけのコスト増をいずれ吸収できなくなると思われ、当社としてはさらに運用の徹底を図り、直前キャンセルの抑止による売上増とキャンセル料収入の相乗効果を図りたいと考えております。
Paynのシステムや開発体制についてのご感想、今後の期待をお聞かせください。
門伝：Payn導入後、様々な要望が出た際も真摯に対応いただき感謝しております。基幹システムからの情報の取り込みや、現場の工数削減とゴルフ場業界が使いやすい仕様へのご調整など、Paynの開発チームによる導入後の対応がとてもスムーズで、当社独自の基幹システムへの仕様に合わせた改修も快く対応していただきました。ゴルフ場の基幹システムは、他の業界と比べ連携は難しいとされていますが、可能な限り現場と本部の業務負荷を軽減するためにと柔軟に対応いただきました。Paynさんのシステムそのものについては、かゆいところに手が届くというか、これがあったらな、というものがほぼ実装されているので、今のところシステム的な要望はありません。
今後は、キャンセル問題に悩む事業者をさらに支援し、業界全体を笑顔にしていただければと思います。
ゴルフ業界全体として、キャンセル料請求が一般化することでどのような効果を生むとお考えですか？
門伝：直前キャンセルが減ることになりますので、来場者増につながると思います。また二次的にはキャンセル料収入も利益にヒットしますので、二重のプラス効果となり様々なコスト増への対策として有効です。
最後に、Payn導入を検討している事業者へのメッセージをお願いします。
門伝：これだけ様々な運営コストが増加するなか、従来の方法を続けるだけでは継続的な発展がますます厳しくなっていきます。価格転嫁が容易ではない業種かつ、キャンセル分を見越してオーバーブッキングにも限界があります。だからこそ、予約を逃さない施策が必要ではないでしょうか。Paynのシステムは請求の手間がかからず、費用も回収できた場合にのみ手数料がかかる仕組みのためリスクもありません。その意味においては、Paynさんのシステムを活用しない手はありません
